太陽光発電システムを導入するとCO2の削減ができる、また再生可能エネルギーを使う為、化石燃料への依存を低下させるといった、地球温暖化防止に対して効果のある利点があるため、補助金が支給される制度が用意されています。

現在、日本は石油や石炭などの化石燃料のエネルギー資源のほとんどを諸外国からの輸入に頼っていますが、こういった化石燃料は無限にあるわけで無く使っていたらいつか尽きてしまいます。

その点太陽の光は無尽蔵のエネルギーで、年々深刻化する資源問題を解決する方法として注目を浴びてきました。

利点としてクリーンであることも挙げられます。
発電の際にはCO2も全く排出しません。

1993年から各メーカーが売り出し始めた太陽光発電売り出し始めた太陽光発電に
着目した国は1994年にこの発電に対して補助金を出すという施策を打ち出しました。

元々太陽光発電の補助金はこの発電方法を普及させる為に国が打ち出した施策なので
2011年の東日本大震災を経て後押しされた太陽光発電の普及は十分に推進されたと見ました。
その為残念ながら国からの住宅用太陽光発電に対する補助金は2014年に打ち切られてしまいました。

しかし各自治体による補助金制度は以下の2種類が継続しています。

・都道府県からの補助金
・市町村からの補助金

これは地域によって値段が違います。
算出方法は主に以下の2種類があります。

・発電するキロワット数に応じた金額
・総工費の10%にあたる金額

例として弊社がある茨城県つくば市を例にとってみます。

茨城県からは補助金がでますせんが
つくば市からは支給されます。

発電するKWあたり1万円の補助金が出て、
更に補助金の上限額は5万円となっています。

受付は2015/4/1から開始しています。

(注:設置条件により補助金をうけられないまたは減額になる場合や、募集を終了している場合がありますので
詳しくは各自治体にお問い合わせください。)

実際にこのつくば市で4.8kwの太陽光発電システムを導入したとしたら

つくば市から上限5万円で1kwあたり10,000.-の補助金が交付されますので

4.8 x 10000 = 48,000.-の補助金が支給されることになります。

また都道府県と市両方から支給される場合もありますのでその場合は
上限額以内の合算した金額を受け取ることができます。

自治体への補助金申請は地方自治体によって方法と流れが違います。
ですので申請の際は必ずお住まいの地方自治体と販売施工会社に確認して下さい。

例えば東京都足立区では先着500名のみ補助金が支給されるので2014年に年度末を待たず終了してしまいました。

また以下のポイントを踏まえていない方は補助金が受けられない可能性があります。

1.市税等の滞納がない人
2.市内の自らが居住するための住宅に住宅用太陽光発電システムを設置しようとする人
また市内の自らが居住しようとするための対象システムを設置する住宅を購入しようとする人
3.電力会社と電灯契約及び余剰電力の販売契約を締結できる人
4.住宅等が自己の所有に属さない場合は、この住宅等の所有者の承諾を得られる人
5.暴力組織と関連が無い人

国からの補助金が打ち切られているため、そのうち都道府県市町村の補助金も打ち切られてしまう可能性があります。
一方有識者からは太陽光発電設置にかかる費用は今が底値であるという予測も出ています。

今では太陽光発電 助成金 でインターネットを調べると都道府県のクリッカブルマップが載っているHPが多数出てきます。
太陽光発電を導入し始めた住宅様は是非自分のお住まいの地域をクリックして、助成金が出るか下調べしてから各地方自治体にお問い合わせ下さい。