蓄電池の補助金って、どうなるの?! – 茨城県で蓄電池を導入されるならアミカブルサービス

2019年問題…固定買取期間が終わった後の、売電はどうする?

こんにちは!

茨城県にて15年以上、太陽光パネル・蓄電池の設置などをサポートさせていただいております、

アミカブルサービスと申します。

 

さて今回は、そんな茨城県にお住まの方の中で、

特に、「蓄電池の補助金」についてお調べになっている方のために、

「蓄電池の補助金って、どうなっているの?」という部分を、解説させていただきたいと思います!!

 

蓄電池の補助金、まずは大まかにチェック!

それにしても、こういった「補助金」って、イロイロとややこしくて、分かりにくいですよね…

 

国や県、自治体が公開してる説明を見ても、

「何となくは分かるけど、分かった!と自信を持てるところまでは、分からない!!」

という感じで、モンモンとされている方も、おられるのではないかと思います。

 

そこでまず最初に、この、太陽光パネルや蓄電池に関係する補助金について、

大まかに、広~く、捉えていってみましょう!!

 

太陽光パネルや蓄電池に関する補助金は、

本当に、ザックリと分けてしまうと、この3つになります。

※細かく分けてしまうと、一気にややこしくなりますので…(汗)まずはザックリいきましょう

 

1.太陽光パネルを設置するなら、補助金を出すよ

2.蓄電池を設置するなら、補助金を出すよ

3.太陽光パネルを設置済みで、蓄電池を設置するなら、補助金を出すよ

 

それではこの3つ、それぞれについて、ご説明をしていきます!

 

・・・の前に、「補助金そのもの」ついて、少しだけ、解説をさせてください!

 

なぜ、補助金が出るのかを分かっておくと、いろいろ理解がしやすくなる?!

そもそも、なぜ国や都道府県、自治体から、補助金が出るのでしょうか?

 

それは当然、「国として、こっちの方向へ行きますよ。ですので、その方向で協力してくださる方には、補助金を出しますよ」

という、当たり前の流れになるのですが、

では、国として、こっちの方向というのは、具体的にどっちの方向なのかというと、

これは「災害に強くする事」ですね。

 

東北から関東を襲った、3.11の大地震。

みなさんも当然、覚えておられるように、茨城県にも大きな被害が出ました。

 

福島原発についても、みなさんご存じ通りです。

 

そんな、地震や津波といった大災害に強くしていこう!というのが、国の方針だという事ですね。

そのために、太陽光パネルと蓄電池を設置するのが、有効である!

ということで、補助金が出ますよ、という流れになっています。

 

当たり前のようですが、補助金制度を理解する上で、

この事をしっかりと押さえておくと、いろいろと分かりやすくなる点も出てきます。

 

 

たとえば、太陽光パネルと蓄電池をセットで導入するなら、補助金が出るが、

太陽光パネルのない家が蓄電池を導入するだけだと、補助金が出ない、

というケースがあった時、「補助金の理由」が分かっていると、

「そりゃ、そうなるよね」というのが、何となく見えてきますよね。

 

 

もう終わってしまった…?太陽光パネル設置の補助金

ご存知の方も多いのではないかと思いますが、

以前は、「太陽光パネルを設置するなら、補助金を出しますよ」ということで、

とても分かりやすく、国から補助金が出ていました。

 

もちろん理由は、「災害に強い国にしていく、という国の方針」があるからです。

当時は、温暖化といったエコ対策といった側面が強かったかもしれませんね。

 

しかし、これは一旦2005年に、廃止されてしまっています。

その事で「ああ、もう太陽光パネルを設置するだけでは、補助金は出ないのか」

と思われるかもしれませんが、これがまた、ややこしいのです(苦笑)

 

補助金には、国からの補助金とは別に、都道府県や自治体から出るケースもあるからです。

 

太陽光パネルの設置に関する補助金で言えば、

国からの補助金制度は終わっていますが、自治体からの補助金は、出ている場合もあります。

 

たとえば、茨城県の日立市では、

「平成31年度日立市新エネルギー機器普及促進事業補助」

ということで、2019年4月から、補助金が出ています。

 

ニュースなどで、大々的に「●●の補助金が終了となりました」と報じられても、

それは、国からの補助金だけについて、言っている場合もあるのですね。

 

ですので、地方自治体からの補助金については、

しっかりと調べていく事で、「うちの場合は、これが補助金の対象になるのでは?」

というのが、出てくる可能性もあるということです。

 

蓄電池だけを設置したい場合の、補助金は?

さて、それではここからは、本題である「蓄電池の補助金」という部分について、ご紹介をしていきたいと思います!

 

その前に、これまでのおさらいをしておきたいと思います。

まず、「補助金って、何なの?」という、当たり前すぎて気にしたこともない部分について、改めて確認をしておきますと、

【補助金】というのは、国や地方自治体が、「こういう方向性で進んでいきますよ」という方針を進めていくために、出しているお金だということですね。

 

たとえば、昨今でしたら「幼児教育無償化」というのが話題になりました。

これも、国の方向性として、「幼児の教育を充実させていく事」や「働く女性をバックアップする」といった方向性が示されたことで導入された補助金、

ということになります。

 

同じように、太陽光発電システムや蓄電池の設置に関する補助金も「国の方向性」というのがあります。

それを理解すると、補助金の事が分かりやすくなるのですが、

太陽光発電システムと蓄電池に関して言えば、国の方向性は、とてもシンプルです。

 

「災害対策」

 

ですね。

 

 

そこから考えると、「太陽光発電システムを導入していない家で、蓄電池だけ買うとなっても、補助金はでないのでは…?」

といった予測ができます。

そして実際に、大体その予測の通りに、補助金というのが出されています。

 

まず、

・今現在、太陽光発電システムを導入していない家

については、蓄電池のみの補助金は、国からは出ていない状況です。

ただし、茨城県内でのいくつかの自治体に関しては、蓄電池のみでも、補助金を出しているケースもあるようです。

 

ただ、金額としては「多くても10万円前後」ということになっており、やや微妙な印象を受けられる方も、多いかもしれません。

 

一方で、

・すでに太陽光発電システムを導入している

・太陽光発電システムと蓄電池を、同時に導入したい

上記2つのケースについては、かなり大きな補助金が出ます。

 

全体としては38.5臆円の予算が組まれており、15000件まで補助金が出るそうです。

1件当たり最大で60万円ということになっていますので、

かなり大きな金額になりますね。

 

まとめると、蓄電池のみの設置で補助金を検討する場合は、

「すでに太陽光発電システムを導入しているかどうか?」が、ポイントになる、ということですね。

 

あるいは、「太陽光発電システムも同時に、導入する予定」かどうか、という事になります。

 

太陽光発電システムと蓄電池について、補助金の詳細をご紹介

さて、それではここからは、太陽光発電システムと蓄電池の両方について、

大きな補助金が出る…というか、すでに始まっているSIIの補助金について、見ていきましょう。

 

これは、上記の画像を見ていただいてもお分かりの通り、「災害対策」という、

国の方向性の中で作らた補助金です。

 

太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせることで、地震や津波、豪雨といった、

大きな災害があったとしても、電力をある程度は確保できるということで、

このような方向性で進んでいる、ということになります。

 

それではまず、このSIIという言葉について、ご説明をしていきます。

 

SIIは、一般社団法人 環境共創イニシアチブの略

SIIというのは、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(Sustainable open Innovation Initiative)の、略称ですね。

 

何やら難しそうな名前ではありますが、一体、どんな事業をされているのかというと、

環境・エネルギー制約及び経済的社会的環境の変化から生じる課題解決に向け、オープン・イノベーション等をもって、技術革新と市場創出を主導することを目的

といった形で、紹介されています。

「余計にワカラナイんだけど・・・」

という声も聞こえてきそうですが、簡単に言えば、

「電気なども含めた、環境やエネルギーに関係する問題(地震や津波で停電になる、などなど)を解決するために、

新しい技術を考えたり、それを広めていく市場を創ることを、そっせんしてやりますよ」

という感じでしょうか。

 

 

その中の一つとして、「太陽光発電システムと蓄電池の組み合わせによる、災害対策」に関して、補助金が出ているということですね。

 

それでは、そのSIIの補助金について、紹介を以下に掲載いたします。

 

対象 10kW未満の住宅用太陽光発電を設置している(新築・既築いずれも対象)
予算 38.5億円(1.5万件)
補助額 上限60万円(蓄電池のタイプや容量により実際の補助額は異なる)
例:8kWh蓄電池システム※+HEMSが工事費込で42万円なら補助金額は23.6万円
※ 災害対応型、15年保証の場合
公募期間

一次:2019年5月下旬(予定)~9月30日12:00必着
二次:2019年10月1日~11月29日12:00必着

 

 

このような内容となっています。

最大60万円というのは、とても大きいですね。

蓄電池というのは、決して安い買い物ではありませんので、もし補助金を活用できるなら、活用していく方が良いですね!

 

2019年問題と、蓄電池の補助金について

さて、上記でご紹介をしております、SIIの蓄電池の補助金につきましてですが、

これは、茨城県の補助金ではなく、全国区での補助金という事になります。

 

先ほどもご紹介をさせていただきましたが、総額は36.5億円と、非常に大きな予算となっており、

件数としては、15000件ということで、これも、ある程度は大きい数となっています。

 

しかし、太陽光パネルを設置しているご家庭の数を考えると、

15000件への補助金の支給というのは、決して多い数ではありません。

太陽光パネルを設置しているご家庭の数を考えると、1%に満たない数ではないでしょうか。

 

 

それに、この補助金が注目されている大きな理由の一つが、この「2019年問題」なのです。

この2019年問題が一体、何なのかについても、少しご紹介をさせていただきたいと思います。

 

 

まず、太陽光発電システムを導入しておられるご家庭では、「売電」をされているかと思います。

 

その売電価格について、2009年に、

「10年間は、この固定価格で買い取りますよ」

という取り決めがなされました。

 

つまり、余った電気を、10年間は何があっても、この価格で買い取ります、

という固定買取価格になっていた、というわけですね、

 

しかし10年が過ぎた後は、固定の買取価格では無くなります。

買取価格が、変わってしまう・・・ということですね。

 

では具体的に、どうなってしまうかというと、

場合よっては、0円になる可能性もある、という状況なのです。

もちろん、これはケースバイケースです。

ただ、「何も対策していないと、0円になる可能性がある」というくらい、

インパクトがある内容となっているのですね。

 

売電価格の固定買取金額と、SIIの補助金と、どう関係があるの?

さて、「10年間は、固定の価格で電気を買い取りますよ」という、

固定買取価格がスタートしたのが2009年だと、上記でご紹介をいたしました。

つまり、固定買取価格が始まった最初の頃に、太陽光発電システムを設置されたご家庭は、

早ければ2019年から、固定買取価格が終わってしまうのですね。

 

その際、これまで30円や40円といった買取価格が、

場合によってはゼロになってしまうケースも可能性がある、ということですが、

そうすると金額的には、毎月の家計がマイナス10000円以上になってしまう・・・

という事も考えられるのです。

 

「電気の固定買取価格が下がると言っても、まぁ、それほど大変な事もないんじゃないか?」

という憶測をされていた方もおられるそうですが、

実際には、8円前後に下がるというのが、相場になっている状況です。

 

蓄電池を取り入れることで、少しでも大きな恩恵が得られる?

 

アミカブルサービスでは、2019年問題で売電価格が下がってしまう、と、

お困りの方のために、蓄電池や補助金などなどについての説明会もさせていただいているのですが、

蓄電システムを設置することで、売電価格が下がった後も、お得に電気を使うことが、可能となります。

 

基本的に、太陽光発電システムというのは、日中の太陽光から発電をして、

それをそのまま使っていく形となります。

つまり、電気をためておくことができなかったのですね。

 

蓄電システムというのは、そんな日中に作った太陽光発電システムの電気をためておいて、

夜間にそれを使っていく、というシステムです。

そうすることで、夜間の電気代がかからなくなってきますね。

 

このような形で、「売電価格が下がるということなら、それを売らずに、自分の家庭で使ってしまった方がお得になる」

というのが、蓄電システムを導入する、とても大きなメリットになるのです。

 

蓄電池の補助金と組み合わせると、お得に!

もうすでに、話の意味が理解できたという方もおられるかと思いますが、

今現在、SIIの補助金が、非常に大きく注目されているのは、

こういった、2019年問題による売電価格の大幅な下落も、一因なのですね。

 

冒頭の方でご紹介をさせていただきまいた通り、

基本的に補助金というのは、国の方針、方向性に沿った形で、予算が組まれます。

 

その面から見たとき、蓄電システムというのは、

災害にも強いという、大きなメリットがあるのですね。

電気自動車が注目されていますが、ご家庭に蓄電システムを導入されますと、

大きな災害や停電があったときに、とても役立ちます。

 

 

そういったこともあって、この補助金が設立されているのですが、

そのタイミングと、2019年問題のタミングが重なったことで、

より注目されているというイメージです。

 

蓄電システムというのは、こういったメリットも大きく、

社会的にも非常に役立つということで注目をされている訳ですが、

決して安い買い物ではありません。

 

導入すれば、売電価格が下がった後も、

最大限、お得に太陽光発電システムを活用していけるようになるのですが、

初期費用が高いということが、一つのネックとなります。

 

今回のSIIの補助金は、最大で60万円が出るということで、

この5月からすでに申請を受け付けていますので、

売電価格が下がることでご不安な場合は、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。

 

 

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